国内外での農業経験や他産業での就業経験を活かした農業経営への取組事例 - 農林水産省経済局

国内外での農業経験や他産業での就業経験を活かした農業経営への取組事例 農林水産省経済局

Add: gymykun5 - Date: 2020-12-11 04:31:07 - Views: 2115 - Clicks: 5918

. 他地域の農業従事者など農業経験者が人手不足となった農業経営体において援農する際の活動費を支援。 2. 大企業には人材、資金、技術等が潤沢にあるが、既存事業の収益目標もあるため、既存事業と市場が重なる、もしくは既存事業に将来置き換わる可能性がある新しい事業や製品分野に資源投入しにくい傾向にある。また、会社の競争力の源泉ともなっている確立されたブランドイメージを大事にするため、斬新なアイデアや製品を世に出しにくいという面もある。 こうした状況を打破するための方策としては、大企業発ものづくりベンチャー、大企業とものづくりベンチャーとの連携、大企業の経営層の事業評価の方法の改革等が考えられる。 まず、大企業発ものづくりベンチャーであるが、別会社として新規事業・製品を既存事業・製品と切り分けることで、既存事業との関係や確立されたブランドイメージとの関係などで世の中に出すことができないアイデアや製品について、実現することが可能となる。 また、大企業とものづくりベンチャーとの連携であるが、大企業には有効活用されていない知財・アイデア・技術・人材が存在し、こうした資源をベンチャー企業に拠出し、それにより新しい事業や製品を世に出していく事例も出てきている。特に、イノベーションを起こすマインドを持っ. 国内外での農業経験や他産業での就業経験を活かした農業経営への取組事例 : 農林漁業現地情報. 9%となっており、逆に「維持・補修」が増加し、年以降最大の投資目的となっている(図122-2)。また、「新製品・製品高度化」や「合理化・省力化」も増加傾向にあり、海外展開が進む中で国内拠点の競争力を維持・強化していくため、国内生産の製品の高付加価値化や新しい技術の導入、また、効率化に向けての投資を行っている様子がうかがえる。 実際、国内での新規投資は様々な業界で進んでいる(図122-3)。例えば(株)堀場製作所においては、新しい開発・生産拠点を建設予定であり、新生産方式の導. 事務局長の荻野です。 当協会の会員企業である株式会社ぐるなびが、下記の実務者研修会(農水省補助事業)を開催します。 知的財産を活用できる農業者や、その指導者を育成することが目的です。. 3歳)となっています(図3-1-20)(表3-1-6)。 これは、酪農や養豚においては、経営規模の大きい農家が多く、農業所得も多い傾向(*2)にあることから後継者が確保されやすいこと等が背景にあると考えられます。.

国内外での農業経験や他産業での就業経験を活かした農業経営への取組事例 : 農林漁業現地情報 農林水産省経済局統計情報部編 (農林水産情報, 9-10 (地域-2)) 農林統計協会, 1997. (2) 農業におけるict活用事例. See full list on hojyokin-portal. このような中、農林水産省では、「働く人も企業もいきいき食品産業の働き方改革検討会」を開催し、その議論を基に、経営層に対し課題への気づきを促すチェックリストをはじめ、取組へのきっかけづくりとなるよう、取組のポイント等を盛り込んだ. 多様な人材による援農・就農支援 ・他産業の従事者や学生などの援農・就農する際の活動費を支援。. . 2 農林水産情報 9-10 (地域-2) 所蔵館10館. 4%と一番多く、「研究開発(基礎)」、「マザー工場(基幹部品生産など)」、「研究開発(応用・試作)」と続いている(図122-9)。 また、国内生産拠点の役割を尋ねてみると、「海外拠点との差異化を図るための拠点」と位置づけている企業が多くなっている(図122-10)。また、海外との差異化拠点としての具体的な役割としては、新しい技術や製品など新たな価値創造を生み出す「イノベーション拠点」、海外へ移管する生産技術や海外工場のバックアップを担う「マザー工場」という回答で7割を超えており、国内拠点は海外拠点をリードしていく役割を担っており、高付加価値化につながる高度な技術や新しい.

我が国の農業の課題については、基幹的農業従事者 15 の減少とその高齢化が挙げられる。 平成7年から平成22年までの間に、基幹的農業従事者は256万人から205万人に減少し、平均年齢は59. 5%の農業者が「いないので、後継者を探している」と回答しています(図3-1-26)。 これまで地域の担い手として専業的な経営を展開してきた農家においても、家族や親族の後継者が確保できないケースがあり、全国の各地域において、経営資源や経営ノウハウを家族や親族以外の新規就農者等に引き渡す経営継承の事例がみられます。 経営継承には、経営の移譲を希望する新規就農者が研修生として2年から3年間、経営主らとともに働きながら農業を学び、農地や施設を引き継いでいくケースと、経営者と継承希望者が共同で法人を設立し、継承希望者が社員として働きながら法人運営にも参画し、その後、経営者を交代していくケース等があります。 しかしながら、現実には権限の委譲が不十分であったり、継承時期が明確に示されていないなどの理由により、継承希望者が不信感を抱き撤退してしまうケースや、経営継承を期待し若者を雇用したものの本人に経営参画の意志がなく、経営継承を断られるケース等、経営の引継ぎが円滑に進まない例もみられます。 このように家族や親族以外の者に経営を円滑に継承させるためには、経営者と継承希望者との信頼関係の形成や継承希望者の意欲や能力の向上がポイントとなります。また、経営資源の移譲に関する覚書や契約書の作成、共同作業による技術指導や作業記録に基づくノウハウの伝達、継承希望者が地域社会から認知されるための仲介等が求められます。さらに、経営者と継承希望者との相性の確認、移譲する資産の公正な評価、円滑な資産移譲のためのリース事業の活用、規模拡大のための農地あっせん等、第三者の立場にある関係機関の介在が重要です。 このため、平成20()年度から、後継者不在農家と就農希望者を結び付けて、円滑な経営の継承のための支援を行う「農業経営継承事業」が実施されており、移譲希望者と継承希望者のマッチング、継承のための研修等への支援が行われています。. See full list on keidanren. これまで、国内の製造業の役割や各国における製造業の見直しなどを通じ、製造業の重要性や次世代型製造業への転換の必要性を述べてきたが、製造業を今後も維持・拡大していくには、国内設備や研究開発への投資を促すことのできる立地環境が重要となる。しかし長い間、いわゆる六重苦と言われる「為替の安定」、「法人実効税率の高さ」、「経済連携協定への対応」、「労働規制・人手不足」、「環境規制」、「エネルギーコスト」の問題、さらに長期間のデフレ経済が日本企業を苦しめてきた。 事業環境の改善などの観点で必要とする事項を年6月時点で聞いてみると、「為替レートの安定」、「法人税減税などの税制面の改善」との回答が約6割ある(図121-35)。円高是正に代表されるように、そのうちいくつかはその後解消の方向に向かっているが、エネルギー問題や人材不足のような、依然として大きな課題もある。いずれにせよ六重苦の解消は国内の立地競争力の強化において重要である。.

農林水産省は、大学、国立研究開発法人、公設試験場等が連携して実施する研究計画の作成支援を行うため、知的財産の戦略的活用など技術経営(mot(※10))的視点の導入も含め、全国に約140人の農林水産・食品産業分野を専門とするコーディネーターを. 出典・参考:総務省|特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連) 当初は要件を満たす1世帯に対して一律30万円というものでしたが、こちらは住民基本台帳に登録されている全ての人、つまり個人に対して一律で10万円支給されるものになります。なお受付および給付開始日は各市区町村において決定されます。 申請方法は大きく2つ ・郵送方式 ・オンライン申請 郵送方式は、各市区町村から受給者アテに郵送された申請書に振り込み先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送するやり方です。 一方でオンライン申請に関してはマイナポータルより振込先口座を入力したうえ、振込口座の確認書類をアップロードし電子申請を行います。 オンライン申請に関してはマイナンバーカードを持っている方が対象となりますのでマイナンバーカードの申請はこちらのページにてご確認いただけます。 マイナンバーカードとは : マイナンバー(社会保障・税番号制度) - 内閣府. 9%から大きく低下し、近年は92%前後で推移しています(図3-1-29)。 平成23()年における耕地面積は、平成22()年に比べて3万ha減少し456万haとなる一方、作付(栽培)延べ面積は、平成22()年に比べて4万ha減少し419万haとなりました。この結果、平成23()年の耕地利用率は、前年に比べて0. その他 : 内容:農林水産物の月別の動向を概観できるように、主要な経済指標、農業経営の動き、農林水産物及び農業生産資材の需給及び輸出入に関する統計を収録した月刊統計誌です。. 農林水産統計情報については、食料の需給安定、経営体質の強化、農山漁村地域の活性化や環境の保全等のための多様な農林水産行政ニーズに応じるため、1)主要作物ごとの生産統計、2)主要部門ごとの経営統計、3)経営体数、農業就業人口等の構造統計.

他の事例発表者からのコメント、会場との質疑応答 ㈲コスモス 代表取締役安藤智孝 (休憩10分) 16時30分 ~ 17時10分 事例Ⅲ(収益性の高い農業を 目指す農業者の取組) 規模拡大と効率化により収益性の高い農業の実現を目指す農業者の取組事例 に学ぶ。. 国内外での農業経験や他産業での就業経験を活かした農業経営への取組事例 : 農林漁業現地情報 フォーマット: 図書 責任表示: 農林水産省経済局統計情報部編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 農林統計協会, 1997. 農村には多くの地域資源がありますが、これまで、地元からは評価を受けなかった食材や食文化が思わぬ地域資源として、再認識されることがあります。 例えば、中山間地域を中心に鳥獣被害が深刻となっていますが、捕獲した野生鳥獣を地域資源として活用し、調理方法の工夫や、適切な初期処理と丁寧な解体を徹底すること等により、安全でおいしいというイメージをつくりあげ、地域振興に活かしていこうとする取組がみられます。 国内外での農業経験や他産業での就業経験を活かした農業経営への取組事例 - 農林水産省経済局 このような取組をさらに推進するため、都市部、企業、大学等多様な主体の協働により、新たな視点、手法で農村の地域資源が発掘、活用されることが期待されています。. 農業組織経営体の生産費 フォーマット: 雑誌 責任表示: 農林水産省経済局統計情報部 編集 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 農林統計協会,形態: 冊 ; 30cm 著者名: 農林水産省経済局統計情報部 巻次(年次):. 上記1.2.で示した生産基盤の強化とともに重要なのは、多様化する消費者ニーズや海外需要に対応するとともに、選択される農産品・食品を安定的・効率的に供給するため、生産から物流、加工、販売にいたるバリューチェーンを構築し、高付加価値化を図っていくことである。同時に、製造業が有する生産工程管理システム等を積極的に取入れ、生産性を向上させていかなければならない。 こうした観点から、経団連とJAグループでは、双方の立場・価値観の相違を踏まえつつも共通の利益・目標を達成するため、「経済界と農業界の連携強化ワーキンググループ」を発足している。現在、具体的な連携プロジェクトの創出に向けた取組みを加速しており、今後も、経済界と農業界が現状や将来ビジョンを共有しながら、一層の連携を強化していく。また、農林水産省においても「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」において、農業界と経済界の連携プロジェクトを重点的に支援しており、今後、取組みの拡充を通じて6次産業化を促進すべきである。 高付加価値化、6次産業化を図っていく上では、良質な農産物の生産・販売にとどまることなく、エネルギーや観光. 中国経済産業局 問合せ担当課:082-224-( ) ※ ※ カッコの内の下4桁は問合せ担当課欄に記載 (最終更新日:平成26年3月27日).

5%となっており、年度から横ばいの状況が続いている(図122-72)。 また、事業規模別に海外に研究開発拠点を持っている割合を見てみると、「大企業」においては22. 新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものになります。以下は、個人で就業する方向けの措置内容です。 上記以外の、企業に勤めている方が利用する方法としては、努めている会社の福利厚生等の担当者に対して必要な枚数を申込、会社から割引券を受け取る形になります。 出典・参考:<個人で就業する方> 特例措置の概要|内閣府 4月1日以降に割引券の交付前にベビーシッターを利用した場合については一旦利用料金を全額支払い、割引券が交付されたのちにベビーシッター事業者に割引券を提出することで割引額の返還を受けることができるようです。ただし、返還を受けるためには利用日次と金額が確認できる領収書等が必要となるので必ず保管しておきましょう。. Title 【添付資料】地域に活力をもたらす新農業プロジェクト創出セミナー ~農業を核として、地域で稼ぐ新たな産業の.

耕地面積は、工場用地、道路、宅地等への転用や耕作放棄等によるかい廃のため減少が続いているものの、その減少幅は近年縮小傾向となっており、平成24()年においては前年に比べて1万2千ha減少し454万9千haとなりました(図3-1-28)。 平成23()年における耕地面積は、東日本大震災の津波等により1万6,800ha減少したものの、平成24()年においては3,840haの農地が復旧され、津波被災地の復旧が計画的に進められています。. 6次産業化の取組は、加工・販売施設の整備等、多額の資金を必要としますが、6次産業化に取り組む農林漁業者等の多くは資本力が弱く、大型投資や異業種との連携の障害となっています(表3-13)。また、事業規模や手許資金の制約等から、加工、流通、マーケティング、経営管理等のノウハウをもつ人材を確保することが困難となっています。 平成24()年1~2月に農林水産省が農業者を対象に行ったアンケート調査においても、6次産業化に取り組む場合の課題については、「ノウハウ・技術をもっていない」が最も多く60%、次いで「資金が不足している」41%、「労働力が不足している」38%があげられています(図3-21)。 このような状況を踏まえ、再生基本方針においては、「農林漁業者等による農林水産物の加工・販売、農山漁村の環境・資源を活かした観光・商品化等に取り組む6次産業化事業者への成長資本の提供やハンズオン支援(経営支援)を一体的に実施するためのファンドの組成について具体的に検討し、平成23年度中に結論を得る」としたところです。 これを受け、農林水産省では、農林水産大臣の認可の下、国と民間の出資による株式会社農林漁業成長産業化支援機構(仮称)(以下「支援機構」という。)を創設するための「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案」を国会に提出したところです。支援機構は、食と農林漁業をめぐる産業の成長の源泉である1次産業が起点となって、2次・3次産業との融合を図る新たな事業分野を開拓するために、6次産業化事業者への資本提供やハンズオン支援等を一体的に実施し、1次産業と2次・3次産業が対等な立場での資本提携を促進することを目的としています。 このため、支援機構による支援対象者については、6次産業化プランナーによる販路支援や6次産業化施策の活用等のアドバイスやモニタリング、ボランタリー・プランナーによる経営判断・助言を実施することにより、6次産業化施策との連携によるサポート体制の実施を図ることとしています。 今後は、支援機構を利用した6次産業化事業の展開による農林漁業の成長産業化を通じて、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展、農山漁村の活性化が図られることが期待されます。. 基準書の開発をつかさどるjgap技術委員会(委員長:岩元明久 日本gap協会 理事)は、農業・食品産業・流通業・学識経験者等の幅広く専門的な人材を擁しております。 オールジャパンの力を結集した日本の標準gap「jgap」を策定いたします。. ~ 我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために ~ ※重要項目抜粋(赤木) 第1-2(5)地域政策の総合化と多面的機能の維持・発揮 農村、特に中山間地域では、少子高齢化・人口減少が都市に先駆けて進行しており、今後、地域内の共同活動や保全管理活動が成り立たなくなり. 9%となっています。 平成23()年は、水田における飼肥料作物の作付(栽培)面積等が増加したものの、東日本大震災や東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「東電福島第一原発」という。)の事故の影響を受けた区域において水稲の作付(栽培)面積等が大きく減少したため、耕地利用率は低下しました。 中でも、東日本大震災や東電福島第一原発の事故の影響を受けた宮城県(0. 1歳に上昇している( 図表)。. 4%と続いている(図122-1)。設備投資の中でも国内への配分を増やしていく傾向が見て取れる。 国内への投資が増加傾向にあるが、設備投資の目的は変化しつつあり、「能力増強」は年をピークに減少している。年には20.

非農家出身者や若者が農業に従事する場合、農地の確保に加え、機械・施設の取得等の初期投資等が負担となりますが、農業法人等への雇用を通じた就農は、これらの負担がないことから、近年、新規雇用就農者数は増加傾向にあります。 平成23()年における新規雇用就農者数を出身別にみると、非農家出身者数が前年に比べて1,060人(17%)増加し7,440人となっており、新規雇用就農者全体の83%を占めています(図3-1-25)。また、年齢別にみると、39歳以下の青年層が前年に比べて1,010人(21%)増加し5,860人となっており、新規雇用就農者全体の66%を占めています。. 自動車産業はグローバル化が進んでおり、日系メーカー12社の年の生産は合計2,725万台で、うち海外生産は1,748万台と、6割以上が海外で生産されている。リーマンショック以降この傾向は強まっており、年に5割であった国内生産比率は、足下では4割まで低下している(図122-22)。現在、自動車産業は、需要のある消費地の近くで生産を行う「地産地消」を基本としており、国内での需要が500万台前後で伸び悩む中で、旺盛な海外需要には海外生産の拡大によって対応している状況が明確になってきている。 こうした状況の中で、輸出比率(国内生産のうち輸出向け台数比率)は、緩やかに減少傾向にあるが、その背景には、一部で為替による影響の抑制やコスト削減を図るために、日本から海外に生産を移転し、更なる「地産地消」を進める動きがみられるところである(図122-23)。なお、国内乗用車メーカー6社の輸出比率や生産台数の推移を見てみると、本田技研工業(株)のように「地産地消」の傾向がより強く、輸出比率を大きく引下げたメーカーもあれば、トヨタ自動車(株)のように国内生産を一定程度保っているメーカーもあ. 生産基盤を強化するためには、まず、効率的かつ安定的な農業経営を実践できる経営体を広く確保していかなければならない。とくに、農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻化するなか、大規模家族経営や農業経営の法人化の推進とともに、高い技術力や資金力、優れた経営感覚を持つ企業の参入を促進していくことが不可欠である。企業・法人による参入が促進されれば、地域における雇用の拡大等、活性化に寄与することとなる。 「『日本再興戦略』改訂」で掲げた「今後10年間で法人経営体数を年比約4倍の5万法人にする」との目標を達成するためにも、法人が積極的に参入できる環境を早急に整備する必要がある。すでに年の農地法改正によりリース方式による企業参入が自由化されて以降、約5年で改正前の5倍のペースで一般法人が参入するなど、着実に増加しているものの、いまだ企業が農地の所有を選択することが認められていないことから、参入に慎重になる企業も少なくない。 従って、基本計画では、企業を農業経営の重要な担い手として位置づけ、時期を含め、企業による農地所有の可能化を明確に示すべきである。また、農業生産法人を通じ. 平成23()年3月、農山漁村の6次産業化を促進するため、農林漁業者等による農林水産物及びその副産物の生産及びその加工または販売を一体的に行う取組を創出することを目的とした六次産業化法が施行されました。 6次産業化に取り組む農林漁業者等は、六次産業化法に基づき、総合化事業計画(*1)の認定を受けることができます。認定を受けた農業者は、6次産業化プランナーによる総合的なサポート、日本公庫等による無利子資金(農業改良資金)の償還期限・据置期間の延長、低利の短期運転資金(新スーパーS資金)の貸付け、新商品開発・販路開拓等に対する補助、加工・販売等施設整備に対する補助等の支援措置を受けることができます。 初年度である平成23()年度は、709件(うち農畜産物関係656件)が認定されました(図3-20)。これを地域別にみると、近畿が最も多く154件、次いで九州104件、中国四国99件となっています。このうち、近畿の和歌山県(認定件数は43件)については、みなべ町(ちょう)のうめ生産農家による産地一体となった6次産業化への取組、滋賀県(認定件数は31件)については、県の甲賀農業農村振興事務所による6次産業化案件の発掘に向けた精力的取組により、認定件数が特に多くなっています。 また、事業内容は、加工・直売が最も多く54%、次いで加工33%、加工・直売・レストラン7%となっています。このことから、事業計画認定者は、農産物の高付加価値化である加工に取り組む者が多いことがうかがえます。対象農林水産物は、野菜が最も多く33%、次いで果樹21%、畜産物13%となっています。 今後は、総合化事業計画に基づいて、6次産業化に取り組む事業体の傾向や課題等の分析を行い、6次産業化の取組に活かしていくことが重要です。. このような動きは若干あるものの、大きな流れとしてはグローバル最適生産、地産地消の動きには変わりがなく、国際分業はますます進んでいくと考えられる。また、アジアを始めとした海外生産の技術レベルも向上してきている中で、国内の立地競争力を維持・強化していくためには、国内拠点の役割を明確にし、海外拠点と差別化していく必要がある。 アンケート調査により、大部分を国内に残す方針である部門を聞いてみると、「企画・経営管理」が79.

See full list on maff. 今後、高齢農業者のリタイアが見込まれる中、将来における我が国の農業を支える人材となる新規就農者を育成・確保することは重要な課題となっています。 新規就農者数は、経済成長期には一貫して減少しましたが、平成2(1990)年から平成12()年まで増加傾向で推移しました(図3-1-22)。その後、平成18()年以降は、減少傾向で推移していますが、平成23()年の新規就農者数は、前年に比べて3,550人(7%)増加し5万8,120人となりました。このうち、地域農業の担い手として期待される39歳以下の若い就農者については、前年に比べて1,070人(8%)増加し1万4,220人となりました。 これら新規就農者の約3割は生計が安定しないことから5年以内に離農しており、定着するのは1万人程度(*1)となっています。 平成23()年における新規就農者数を就農形態別にみると、新規自営農業就農者(*2)は4万7,100人(対前年比5%増)、新規雇用就農者(*3)は8,920人(対前年比11%増)、新規参入者(*4)は2,100人(対前年比21%増)となっており、全体(5万8,120人)に占めるそれぞれの割合は、新規自営農業就農者81%、新規雇用就農者15%、新規参入者4%となっています(図3-1-23)。 また、39歳以下の若い就農者についてみると、新規自営農業就農者は7,560人(対前年比1%減)、新規雇用就農者は5,860人(対前年比21%増)、新規参入者は800人(対前年比25%増)となっており、39歳以下全体(1万4,220人)に占めるそれぞれの割合は、新規自営農業就農者53%、新規雇用就農者41%、新規参入者6%となっています。特に、新規雇用就農者の割合は、平成21()年以降上昇傾向にあります。 新規就農者数の割合を経営類型別にみると、新規自営農業就農者においては、稲作58%、野菜15%、果樹13%等となっており、稲作が半数以上を占めています(図3-1-24)。また、新規雇用就農者においては、畜産が32%、野菜27%、稲作15%等となっています。新規参入者においては、野菜53%、果樹15%、稲作13%等となっており、野菜が過半数を占めています。. 「農林水産省知的財産戦略」(平成27年5月28日農林水産省策定)及び「農林水産研究における知的財産に関する方針」(平成28年2月23日農林水産技術会議決定)等を踏まえ、開発途上地域における研究開発成果の社会実装を促進するための知的財産.

12 形態: 213p ; 30cm 著者名:. 水田を中心とした土地利用型農業の発展と21世紀の担い手づくりを目指して : 水田農業経営確立に向けての取組事例 フォーマット: 図書 責任表示: 農林水産省大臣官房統計情報部編集 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 農林統計協会,. 雇用調整助成金は、雇用保険適用事業所が労働者に対しての休業手当の取り決め(60%~90%程度)行っている場合に対して、国がその支払いを助成するものになります。 出典・参考:雇用調整助成金|厚生労働省 ※()内の割合は、解雇を行わなかった場合の助成率となります。 雇用調整助成金については日々更新されている状況が続いております。小規模事業者については補助率の拡大が今後あるような記事が報道されておりますが、詳細発表され次第以下の記事にて更新してまいりますのでご確認ください。.

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